国民総医療費を抑える方策

国民総医療費を抑える方策が急務

日本はこれまで世界が経験したことがない超高齢化社会へとつき進んでいます。
昨日の日経新聞には2030年には総人口の1/4が65歳以上
の高齢者になり、総世帯数の1/3が単身世帯になるとの予測が出ていました。

 

現在でも国民総医療費は年々増加しているのに
1/4が高齢者になった時、医療保険は崩壊する危険性さえあります。

 

勤労者世代の保険料ではとても高齢者の医療費を賄いきれなく
なります。

 

すでに年金生活者である高齢者は、毎月わずかな国民医療保険料しか支払っていないのに、多くの疾病を抱え
多額の医療費を保険から補助してもらうからです。

 

現在でも世代別医療費の額を比べると、65歳以上のお年寄りが突出しています。

 

その比率が急激に増えて、一方残りの勤労者世代
が減るのですから、現在とは比べ物にならないくらい、保険制度の需給関係はアンバランスになるのです。

 

これをすべて勤労者の
保険料で賄うのは不可能で、消費税を北欧なみにあげる必要があります。

 

しかしその前に現在の膨大に膨らんだ医療費を削減する手段を早急に立案し、実行に移すべきです。

 

まず第一に必要なのは
予防医療の充実です。年間一人当たり数百万円がかかる人工透析患者を減らすために、そのようなリスクを抱えた患者を
事前に見つけて、早く治療することが必要です。そのためには中年以上の男女全員に健康診断を義務づけるような抜本的な
制度改革が必要でしょう。

 

よく病は自業自得といいますが、透析患者が増えると本人だけでなく、保険料を支払っている全員にその大きな負担がかかってくる
ことを国民に周知させることが必要でしょう。国民全体が病気は早期発見早期治療をすることが本人のためであり、かつ国民総医療費を抑制に
つながるという強い意識を持つ必要があります。

 

それと医師をはじめ医療関係者の厚遇に対してもメスを入れるべきです。たしかにその専門性と責任の重大さからいえば一般のサラリーマン
より高額の収入を得ることは当然ですが、現在はあまりに厚遇が過ぎると思われます。